実行委員会という組織形態は、大規模な地域イベントにおいて極めて一般的だ。行政が直接主催すると公金の支出範囲や規制の適用で柔軟性を欠く一方で、民間企業だけに任せると大規模な交通規制や警察・海上保安庁との連携が困難になる。この双方の弱点を補い合う仕組みこそが実行委員会なのだ。
しかし、この構造には大きな盲点が存在する。問題が発生した際、「誰が最終責任者なのか」があいまいになりやすい点だ。警備計画の変更、資金繰りの悪化、あるいは近隣住民との対立が深まった時、県なのか、市なのか、それとも観光協会なのか。決定プロセスの不透明さが、時に市民や観客の不信感へとつながる事例が近年目立っている。
