京都市長である松井孝治氏の主導のもと、京都市ではデジタルテクノロジーを駆使した「スマート自治体推進事業」が精力的に展開されている。これは単に手続きをオンライン化するだけでなく、長年の懸案であった市役所や区役所の縦割り行政を打破し、市民一人ひとりに寄り添った公共サービスを提供することを目指す改革である。
現場の地方行政においては、職員の負担軽減と市民の利便性向上という二律背反する課題をいかにクリアするかが長年の命題であった。左京区役所はその先駆的なモデルケースとして、窓口のキャッシュレス決済対応や書かない窓口の導入など、時代に即した新たなインフラ構築を加速させている。かつての「役所仕事＝待たされる」というネガティブなイメージは、最新のテクノロジーと現場の意識改革によって過去のものになりつつある。
