徐行 と は、ブレーキペダルに足を乗せて惰性で進むことでも、ハザードランプを点滅させて周囲にアピールすることでもない。多くの自動車運転手が「時速10キロ前後のゆっくりした速度」と感覚的に捉えているが、その認識のズレが思わぬ取り締まりの対象となり、現場で激しい問答を引き起こす火種になっている。日常の運転で何気なく通り過ぎる生活道路や見通しの悪い交差点にこそ、厳格な法解釈と警察の冷徹な視線が交錯している。

都市部の入り組んだ路地やスクールゾーンにおいて、日常的に使われる徐行 と は一体何を基準に判断されているのか。国土交通省が主導する生活道路の歩行者優先策や、自動車・交通産業全体で進む安全技術の高度化を背景に、警察庁および各都道府県公安委員会は現場での法執行を一段と厳格化させている。実態を知らないままハンドルを握り続けることは、重大なリスクを背負うことと同義だ。

具体的に時速何キロなのか？条文が示す定義と警察の取り締まり基準

「徐行とは時速何キロなのか」。この問いに対して、道路交通法第2条第1項第20号は具体的な数値を一切示していない。e-Gov法令検索で確認できる条文上の定義は極めて簡潔だ。「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう」。つまり、法律が求めているのは特定のスピードメーターの数値ではなく、「停止能力」そのものである。

では、直ちに停止できる速度とはどの程度なのか。実務上および過去の判例の積み重ねにおいて、一般的には「ブレーキを踏んでから1メートル以内で完全停止できる速度」、数値にして「時速10キロ以下、状況によっては時速4〜5キロ程度」が実質的な目安とされてきた。時速20キロで走行していれば、空走距離と制動距離を合わせて車が止まるまでに数メートルを要するため、法的には到底「徐行」とは認められない。

警視庁をはじめとする各警察本部の交通警察官は、車両が歩行者や自転車の飛び出しに対して物理的に即座に静止できる状態にあったかどうかを現場で厳しく見極める。「減速したから大丈夫」という主観的な思い込みは通用しない。

道路交通法第42条が指定する「徐行すべき場所」の盲点

徐行の義務は、道路標識がある場所だけに限定されない。ドライバーが最も見落としがちなのが、道路交通法第42条に明記された「法定徐行場所」の存在だ。

同条では、左右の見通しがきかない交差点（優先道路を通行している場合等を除く）、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近、勾配の急な下り坂などが明確に徐行義務エリアとして規定されている。信号機のない住宅街の十字路で、生垣や電柱によって左右の安全確認が直前までできない場合、徐行標識が立っていなくても法的に徐行義務が発生している。

多くのドライバーはブレーキを踏みながらも時速15キロから20キロ程度でこうした交差点に進入しがちだが、これは完全な義務違反に該当する。見通しが効かない死角がある以上、即座に停止できる極微速まで落とさなければ、法規上の安全義務を果たしたとはみなされない。