文部科学省の初等中等教育局が打ち出す特別支援教育の高度化方針を受け、神奈川県教育委員会も独自の推進計画を加速させている。目指すのは、障がいの有無にかかわらず誰もが共に学ぶ環境の整備だ。しかし、中央が掲げる理念と地方都市の現場との間には、いまだ埋めがたいギャップが存在する。
神奈川県が主導する施策のもと、武山支援学校でも専門性の高い指導体制の構築が進む。専門職である作業療法士（OT）や言語聴覚士（ST）との連携強化はその一例だ。だが、外部専門家の配置日数には限りがあり、日常的なケアを担う担任教員への負荷は依然として重い。制度の理念をいかに現場の日常へ落とし込むか、行政側の本気度が問われている。
