現在の韓国政界において、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領率いる保守政権と、李在明氏率いる最大野党「共に民主党」の対日政策は完全な対極にあります。
尹錫悦政権は、元徴用工訴訟問題において韓国政府傘下の財団が肩代わりして賠償金を支払う「第三者弁済」を決断し、日韓シャトル外交を復活させました。さらに、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するため、日米韓3カ国の安全保障協力を前例のないレベルまで引き上げました。
これに対し、李在明氏と「共に民主党」は猛反発を繰り返しています。
李在明氏は日米韓による合同軍事演習について、「日本の自衛隊が朝鮮半島に再び足を踏み入れる口実を与える極端な親日行為」と断罪。尹政権の対日外交を「日本の顔色ばかりを伺う売国的な従属外交」と厳しく糾弾しました。
「共に民主党」の対日政策の基本路線は、「歴史問題の清算なき安全保障協力の拒否」です。日本が植民地支配や歴史問題において韓国側が納得する謝罪と賠償を行わない限り、軍事協力を進めるべきではないという立場を一貫して保持しています。
