「来週の生活費がない」「医療費や光熱費が今すぐ必要だ」といった急迫した状況にも、公的な貸付制度が用意されている。市区町村の社会福祉協議会と全国社会福祉協議会が実施する小口資金の貸付ルートだ。
代表的な救済策である緊急小口資金は、一時的に生計の維持が困難になった世帯を対象に、無利子かつ保証人不要で資金を融通する仕組みだ。審査に時間がかかるイメージを持たれがちだが、緊急性の高い事案に対しては迅速な手続きが行われるよう配慮されている。
金融機関の審査に落ちた人であっても、公的融資の対象外になるとは限らない。怪しい掲示板で個人間融資を申し込む前に、地元自治体の社会福祉協議会へ出向き、制度の適用を受けられるか確認することが最も確実で安全な選択肢となる。
