地震保険はいらない？無駄と言われる理由と後悔しない判断基準【2026】について押さえておきたい 事実を厳選して解説いたします。

地震保険の必要性は、住居形態が「戸建て」か「マンション」かによって根本から異なります。また、建物の構造（木造・鉄骨・RC）や都道府県の危険度ランクによっても保険料相場は大きく変動します。

項目・住居タイプ保険料の目安（年間）主な被害想定・査定傾向編集部の必要性評価木造戸建て（新耐震・耐震等級1〜3）約15,000円〜40,000円（※地域・割引により変動）地盤沈下、基礎破損、外壁崩落など主要構造部の損害が出やすい。全損〜半損判定の可能性あり。極めて高い
倒壊・大規模修繕リスクに直結。鉄骨・RC造戸建て約8,000円〜20,000円躯体自体の倒壊リスクは低いが、地盤や基礎、外装の損傷による修繕費が高額化しやすい。中〜高
ローン残債と貯蓄額に応じて判断。分譲マンション（専有部分）約6,000円〜15,000円専有部は内装・建具中心のため主要構造部の査定で「一部損」すら下りない事例が多い。低〜中
建物より「家財補償」の付帯を推奨。賃貸住宅（入居者）約3,000円〜8,000円（家財のみ）家具転倒、高額家電・精密機器の破損、地震火災による家財全焼リスク。選択的
家具家電の買い替え余力で判断。

地震保険 相場 戸建てにおいて、木造住宅は構造的に被害を受けやすいため保険料が高めに設定されていますが、損害査定で半損以上の認定を受ける確率も相応に高くなります。

一方、地震保険 必要性 マンションを検討する場合、注意すべきは「専有部分」と「共用部分」の区別です。マンションの柱や外壁、スラブといった主要構造部は管理組合が加入する「共用部分の保険」の対象であり、個人が加入する専有部分の地震保険では、室内の壁紙の破れや間仕切り壁のひび割れは対象外とされることが大半です。そのため、マンション住まいの場合は「建物」の補償を厚くするよりも、大型テレビや家具の転倒破損、配管破裂による水濡れに備える「家財」の地震保険を手厚くするほうが実効的です。