この大がかりな街の刷新を力強く牽引してきたのが新潟市だ。中原八一市長は、新潟駅周辺を「本州日本海側随一の拠点性を高める都市装置」と位置づけ、民間投資の誘致と質の高い都市空間の形成を強力に推進してきた。
単なるインフラ更新にとどまらず、人口減少時代における持続可能な地方創生・まちづくりのモデルケースを築くことが市の明確な狙いだ。若者や起業家を引きつける魅力的な都市空間をつくり出し、首都圏への人口流出に歯止めをかけるとともに、拠点の魅力を高めて関係人口を呼び込む戦略が着実に実を結び始めている。
行政がハードを整え、そこに民間企業やクリエイターが新たなコンテンツを吹き込む。新潟市が主導する官民共創のまちづくりは、地方都市が生き残るための先進事例として全国の自治体からも熱い視線を集めている。
