総務省が毎年公表する地方財政状況のデータにおいて、戸田市は常に「地方交付税不交付団体」のリストにその名を連ねている。全国約1,700の自治体のうち、この不交付団体に指定されるのは数パーセント程度の限られた都市のみである。
自治体財政ニュースでも度々特集される通り、国の支援（交付税）を受けないということは、国の細かい予算用途の制約を受けることなく、自らの判断で予算を投入できる高度な行政の自由度を意味する。戸田市役所が推進するスピード感あふれる地域活性化策や独自の支援制度は、この盤石な財務基盤があってこそ成り立っている。固定資産税、法人市民税、そして個人市民税がバランスよく流入する強固な構造が構築されているのだ。
