「正規登録業者であるにもかかわらず、なぜ『怪しい』『詐欺』と噂されるのか？」――この疑問に対し、金融庁・証券取引等監視委員会（SESC）の過去の開示資料および業界構造の両面から深層を追及しました。
過去の行政処分歴・金融庁警告の有無を精査
証券取引等監視委員会（SESC）が公表している金融商品取引業者に対する行政処分勧告リスト、および関東財務局の処分歴を調査したところ、現時点で同社に対する業務停止命令や登録取消といった致命的な行政処分は下されていません。法令を遵守した報告書の提出や資本要件の維持が行われており、組織的な詐欺行為を行っているという客観的事実は存在しないと結論付けられます。
「悪評の真相」とネット特有のネガキャン構造
それにもかかわらず過激な悪評が目立つ背景には、投資顧問業界に蔓延する「競合他社によるステルスマーケティング・逆SEO手法」が関係しています。
一部の悪質な無登録業者やアフィリエイト運営者は、「〇〇投資顧問は詐欺？被害者の会」といった扇情的なレビューサイトを立ち上げ、既存の有名登録業者を意図的に酷評した上で、自社が誘導したい未公認サービスや高額商材へ読者を誘い込む手口を用いています。ネット上の「詐欺」という声の一定数は、こうしたマーケティング上の情報操作によって増幅されたものである点に注意が必要です。
