外国人の運転免許切り替えがこれほどまでに厳格化された背景には、単なる事務手続きの遅れにとどまらない、日本の道路交通インフラの根幹を揺るがす深刻な安全保障・治安上の懸念が存在します。報道各社の取材や警察庁の統計資料によると、外国人ドライバーが関与する人身事故件数は増加基調にあり、特に一時停止標識の見落としや右左折時の歩行者巻き込み事故が各地で頻発していました。
なかでも決定的な転換点となったのは、短期滞在の観光客がホテルや民泊の住所を利用して日本の運転免許を取得する事例の横行です。自国では国際運転免許証（ジュネーブ条約に基づくもの）を発行できない非加盟国・地域の出身者が、日本を訪れて外免切替を行い、取得した日本の免許証を用いて自国や第三国で運転する、いわゆる「免許ロンダリング」とも呼べる抜け穴ビジネスがSNS等で公然と宣伝されていました。これに対し、全国の警察本部は「本来の制度趣旨である国内定住者・正規在留者の利便性を著しく逸脱している」として危機感を募らせました。
外国人免許制度に関する警察庁ニュースでも報じられた通り、警察庁は全国の公安委員会に対して通達を出し、住民票による明確な住所確認の徹底、滞在実態の裏付け調査、そして運転経歴証明書の真贋鑑定の高度化を指示しました。公的機関の担当者は取材に対し、「日本の道路交通環境は、世界的に見ても道路幅が狭く歩行者優先が徹底された極めて過酷な環境。標識の理解や安全意識が不十分なドライバーを安易に公道へ送り出すわけにはいかない」と語っており、これが合否判定や受付審査の大幅な引き締めへと直結しています。
