人手不足の叫びは、もはや悲鳴へと変わった。日本の農家平均年齢は68歳を超え、耕作放棄地の拡大に歯止めがかからない。
この危機を打破するため、農研機構が主導するのが「スマート農業3.0」の社会実装だ。2026年現在、現場では夜間に完全無人で走る協調型トラクターや、露地畑で熟度をカメラ判別しながらミリ単位の精度で摘み取る収穫ロボットが実働段階に入っている。
鍵を握るのは「WAGRI」と呼ばれる農業データ連携基盤だ。気象データ、土壌水分量、過去の収穫データ、市場の市況価格をAIが統合解析。農家はスマートフォンを見るだけで、「明日どの圃場にどれだけ施肥すべきか」「どのタイミングで出荷すれば利益が最大化するか」の最適解を得られる。勘と経験に頼っていた職人技が、確実なデータサイエンスへと置き換わりつつある。
