Q1：捜査二課の刑事になるには特別な資格が必要ですか？
A1：簿記や税理士、公認会計士などの公的資格が必須というわけではありません。しかし、配属後は財務諸表の読解力やパソコンスキル、会社法・金融商品取引法などの法律知識が強く求められます。近年は民間企業で金融・IT実務を経験した中途採用者や有資格者の登用も増えています。
Q2：ドラマや小説で描かれる捜査第二課の描写はどこまでリアルですか？
A2：取り調べ室での心理戦や料亭での内偵といった描写は現実に基づいている部分もあります。ただし、劇中で強調されがちな派手な銃撃戦や立ち回りなどはほとんどありません。実際の業務の8割以上は、膨大な書類の照合、関係先への地道な裏付け取材、データ解析などの緻密なデスクワークと内偵です。
Q3：一般市民が捜査第二課の捜査に関わることはありますか？
A3：直接の被疑者や被害者にならなくとも、自身が勤務する企業の不正取引に関する情報提供や、特殊詐欺・未公開株詐欺などの被害相談窓口を通じて関わることがあります。警視庁では市民からの知能犯罪に関する情報提供を広く受け付けています。
