刑期を終えた人間には、当然ながら社会復帰の権利がある。過去の罪を理由に、一生涯すべての表現活動や経済活動を制限されるべきではないという意見は法的には正しい。しかし、自らが犯した「他者の生命を脅かす暴力」というストーリーを背景に持ちながら、インフルエンサーとして利益を得る行為は、道義的に許されるのだろうか。
プラットフォーム側の姿勢も問われている。暴力を賛美するようなコンテンツは規制されるべきだが、本人がただ日常を発信している場合、それを止めるルールは存在しない。このグレーゾーンを巧みに泳ぎ切る彼女の存在は、既存のメディアやSNS運営企業に対し、新たな倫理的ガイドラインの策定を迫る契機となっている。
