組織衰退の最大の要因は、段階的に強化されてきた暴力団対策法と都道府県の暴力団排除条例に他ならない。かつて資金源の柱であったみかじめ料の徴収や公共工事への関与は、法整備と企業のコンプライアンス遵守によって完全に塞がれた。銀行口座の開設すら拒絶される社会環境下で、旧来のビジネスモデルは完全に崩壊している。
その結果、組織は追及を逃れるために多角化と「見えない化」を急速に進めている。いわゆる反社会的勢力としての表立った活動を避け、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との裏での協力関係や、特殊詐欺、サイバー犯罪といった非対面型の違法収益へとシフトを強めているのだ。暴力の看板を掲げることがリスクにしかならない時代において、実態の掴みにくい地下潜行化が進んでいる。
