危機的な状況を受け、環境省はクマ類を「指定管理鳥獣」に指定し、国主導での捕獲支援や交付金の拡充に乗り出している。各自治体が主導してきた鳥獣被害対策事業の枠組みを改め、民間ハンターの好意に全面的に依存する体制からの脱却を図る狙いがある。
具体的には、自治体が直接雇用する「公務員ハンター」の育成や、民間警備会社・農業団体との連携による専門捕獲チームの編成など、プロフェッショナルな有償事業としての再定義が進みつつある。専門的な装備や保険制度、十分な危険手当を完備した公的組織の構築こそが、地域住民の安全と生物多様性の保護を両立させる唯一の解決策とみなされている。
