ロシアの一般消費者を直撃しているもう一つの大きな要因が、ロシア自動車経済制裁の影響と日本政府による輸出管理の厳格化です。2026年8月、日本政府はウクライナ侵攻に対する追加制裁措置として、排気量1,900ccを超えるガソリン・ディーゼル車、すべてのハイブリッド車（HV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・電気自動車（EV）の対ロシア輸出を原則禁止とするロシア中古車輸出規制を発動しました。
極東ウラジオストク港はかつて日本の中古車で溢れかえっていましたが、規制導入によって大衆的なハイブリッドカー（プリウスやノートe-POWERなど）や大型SUVの直接輸出は事実上シャットアウトされました。その結果、市場では以下のような抜け道や新たな商流が定着しています。
- 排気量1.9L以下の純ガソリン車への需要集中：ヤリス、プロボックス、1.5L前後のコンパクトカーが規制対象外として引き続き取引される。
- 第三国を経由した「並行輸入（グレー輸入）」：アラブ首長国連邦（UAE）、カザフスタン、キルギス、ベラルーシなどを経由して、欧米の高級車や最新の日本車がロシア国内へ高値で運び込まれる。
- 中国製中古車・並行新車の台頭：正規ディーラー網を通さない中国国内仕様の高級EV（ZEEKRやLi Autoなど）が富裕層の間でステータスシンボル化。
ただし、こうした迂回輸入ルートには法外な輸送コスト、関税、為替手数料が上乗せされるため、現地での購入価格は正規価格の1.5倍から2倍以上に膨れ上がっています。さらに、正規のアフターサービスや保証、専用テスターを用いた診断が受けられない「メンテナンス難民」が急増するなど、車両維持のハードルは極めて高くなっています。
