山口氏は自社の経営にとどまらず、日本新聞協会会長などの公職を歴任し、日本のジャーナリズム界全体の地位向上と課題解決に尽力してきました。
記者会見の場において、山口社長が見せる発信力は業界内でも際立っています。新聞の軽減税率適用の意義を訴え続けたほか、デジタルプラットフォーマーによるニュース配信の対価問題、著作権の適正な保護について、政府や国際社会に向けて強いメッセージを発信してきました。
理路整然とした語り口と、法的な根拠に基づく隙のない会見スタイルは、「言論機関の代表としての矜持を感じさせる」と記者クラブ内でも高い評価を得ています。
