ネット上のQ&Aサイト等で頻繁に見かける最大の誤解が、「住民票を取得するなら、念のためすべての項目（マイナンバー、本籍地、住民票コード）を記載しておけば確実」という言説です。これは現場において明確な誤りであり、ディーラー窓口で受領を拒否される最大の原因になっています。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）により、マイナンバー（個人番号）を取り扱うことができる機関や業務は厳格に限定されています。自動車の販売店や登録代行を行う行政書士は、個人番号を収集・保管・利用する法的権限を持っていません。
万が一、個人番号が印字された住民票が販売店に持ち込まれた場合、店舗側には厳格な情報漏洩リスクが生じるため、受け取りを断固として拒絶し、お客様に対して「マイナンバーの記載を省略した住民票を再発行してきてください」と要請せざるを得ません。コンビニ交付サービスを利用する際は、発行時のタッチパネル画面で「個人番号の記載：無」を確実に選択しなければなりません。同様に、本籍地や住民票コードの記載も原則として不要です。必要事項は「氏名」「住所」「生年月日」「性別」の4情報に限られます。
また、印鑑登録証明書についても「発行日から3ヶ月以内」という有効期限のルールが存在します。陸運支局の登録窓口では、提出日時点で発行日から1日でも3ヶ月を超えていると一切受理されません。納車待ちの期間が数ヶ月に及ぶ人気車種の新車を発注する場合、契約時に慌てて取得した印鑑証明書が納車直前になって有効期限を切らしてしまうケースがあるため、書類を取得するタイミングはディーラーの指示に従うのが賢明です。
