なぜここまで小銭の取り扱いが厳格化されたのか。その背景には、マクロ経済の構造変化と金融機関の抜本的なコスト削減戦略がある。
日本銀行による長年の低金利環境と現金の流通管理費用は、地域金融機関の経営を圧迫してきた。現金の輸送、警備、店舗での保管、硬貨計数機のメンテナンスにかかる莫大なコストは、これまで銀行側の「サービス」として飲み込まれてきたが、もはや限界に達した。金融庁も金融機関に対して業務効率化とデジタル化の推進を求めており、現金決済からキャッシュレス決済への誘導は国策でもある。
こうした流れの中、千葉銀行を率いる米本努頭取のもと、同行はリテールバンキング業務の構造改革を急速に進めてきた。同行が主導的な役割を果たすTSUBASAアライアンス（複数の有力地方銀行が連携する基盤）においても、基幹システムの共通化やバックオフィス業務の合理化が議論されており、硬貨取扱手数料の導入と改定は、地方銀行が持続可能なビジネスモデルを維持するための必然的な防衛策といえる。
