2019年から義務化された「年5日の有給取得」だが、2026年の労働現場でもその重要性は変わらない。使用者は、年間10日以上の有給が付与される労働者に対し、毎年確実に5日の有給を取得させなければならない法律上の義務を負っている。
ここで注意したいのは、この「5日」が消化されなかった場合、企業側に労働者1人あたり最大30万円の罰金が科されるという点だ。そのため、残日数が多く繰越上限を超えそうな社員に対して、会社側が「時季指定（会社による日付指定）」を行って強制的に休ませるケースが増えている。労働者自身が計画的に休暇を取らないと、会社の指示で意図しない日に有給を消化させられることにもなりかねない。
