SNSやコミュニティ、税理士への相談事例を調査すると、職業欄の記載ミスに端を発するトラブルの生々しい声が数多く見受けられます。
都内で活動するあるWeb系個人事業主は、開業以来5年間にわたり確定申告書の職業欄に「Webクリエイター」と書き続けていました。所得が600万円を超えた年、都税事務所から突然「事業内容の確認に関するお尋ね」という封書が届き、契約書や請求書の控えを提出させられる事態に発展しました。本人は「デザインは一部で、大半はコード書きと原稿作成だから非課税」と主張したものの、最終的に請求書に記載された「サイト構築一式請負」という文言が決定打となり、「請負業」として過去3年分に遡って約45万円の個人事業税を追徴されることになりました。
一方、民間審査の現場でも深刻な弊害が生じています。大手信販会社の元審査デスク担当者の証言によると、次のような実態が存在します。
「Web申込の職業選択で『自由業』を選び、自由記述の欄に『ネットビジネス』とだけ入力してくる方が毎月一定数いらっしゃいます。こうした曖昧な表記は、審査スコアリングにおいて『無店舗・無資格・業態不明』と判定され、機械審査の段階で否決ラインに落とされる典型例です。同じ事業内容であっても『ITコンサルタント』や『Webサイト運営管理業』と書かれていれば、事業実態が具体的に推測できるため、在籍確認や確定申告書の控え提示による救済ルートに乗せることができます」
知恵袋やオンライン掲示板でも、「賃貸審査で『個人事業主』としか書かなかったら管理会社から職種を細かく問い詰められて審査がストップした」「開業届に書いた適当な職業名が原因で、銀行の屋号付き口座開設を拒絶された」といった嘆きの声が散見されます。職業欄は単なる空欄埋めではなく、対外的な信用を勝ち取るためのプレゼンテーションの場であると再認識する必要があります。
