火のないところに煙は立ちません。直接の解体対象ではないアーバンネット内幸町ビルにおいて、なぜ「建て替え計画」や「テナント一斉退去」といった噂がこれほど根強く拡散したのでしょうか。その真相を紐解くと、内幸町オフィスビルの移転動向と、NTT都市開発が推進する長期的なポートフォリオマネジメントが深く関係しています。
第一の要因は、ビルの築年数です。アーバンネット内幸町ビルは1998年（平成10年）竣工であり、2026年現在で築28年を迎えています。耐震性や構造上の問題は一切ないものの、オフィスビルとしては「第2の大規模修繕・リニューアル期」に差し掛かる時期です。隣接地で総事業費数千億円規模の次世代スマートビルが次々と立ち上がる中、既存ビルをどう位置づけるかという議論が、外部から「建て替えの予兆」と拡大解釈された側面があります。
第二の要因は、周辺エリアでの激しいテナントシャッフルです。内幸町一丁目街区の工事に伴い、立ち退きを余儀なくされた企業が近隣ビルへ一時移転するケースや、逆にアーバンネット内幸町ビルに入居していたテナントが、グループ再編やフリーアドレス・テレワークの定着に伴う適正面積への見直しによって他エリアへ移転する動きが重なりました。大手企業の退去アナウンスが一時的な空室を生み、これが不動産関係者の間で「解体前のテナント整理ではないか」という憶測を呼ぶ決定打となったのです。
しかし実態は、NTT都市開発による戦略的なテナントリプレイスメントです。最新の省エネ空調への更新や共用部のリフレッシュ工事を進め、適正賃料で実用性を求めるITサービス、法務・会計系プロフェッショナルファーム、金融関連の準大手企業を積極的に誘致しています。
