多くの労働者が抱く違和感の正体は、官公庁が発表するデータからも如実に浮かび上がる。国税庁が公表した「民間給与実態統計調査」を読み解くと、日本の給与所得者の平均年収は約460万円前後で推移している。だが、この数字をそのまま受け止めて自らを測るのは危険だ。一部の超高所得層が平均値を押し上げているため、実態に近い中央値は400万円前後に留まる。
さらに厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を照らし合わせると、企業規模や雇用形態による残酷なまでの格差が浮き彫りになる。大企業と中小企業の間には数百万円単位の開きが存在し、同等の労力を費やしていながら得られる対価が構造的に制限されているのが現実だ。
追い打ちをかけるのが、可処分所得の目減りである。額面年収が500万円であっても、税金や厚生年金、健康保険料などを差し引いた手取り額は約390万円程度まで落ち込む。名目上の賃上げが行われても手取りが増えた実感が湧かないのは、制度的な引き去りが増大しているからに他ならない。
