この一件は、大手マネジメント企業であるUUUM株式会社をはじめとする、事務所側のガバナンス体制にも大きな問いを投げかけた。クリエイターエコノミーが数十億円規模の産業へと急成長する過程で、多くのインフルエンサーが「家族経営」の延長線上でチャンネルを運営していた実態がある。
身内によるアドバイスは精神的な支えになる反面、法務や広報の専門知識を欠いたまま暴走するリスクを常に孕んでいる。マネジメント会社がどこまでクリエイターの私的領域や家族の関与に介入できるのか。規約の整備や危機管理体制のアップデートを迫る契機となった。