保険が適用されたにもかかわらず、多くのカップルが「予想以上にお金が減る」と痛感する最大の要因は、「先進医療の自己負担」と「保険適用の年齢・回数制限」という2重のハードルにあります。
日本の医療制度では、保険診療と保険外診療を同時に行う「混合診療」が原則として禁止されています。不妊治療においては、国が認めた特定の技術に限り「先進医療」として保険診療との併用が特例的に認められていますが、先進医療にかかる費用そのものは100%全額自己負担です。受精卵の発育を24時間撮影・観察する「タイムラプス撮像法（約3万〜5万円）」や、子宮内膜の着床時期を調べる「子宮内膜受容能検査（ERA検査：約10万〜15万円）」などを組み合わせると、保険適用の3割負担分に加えて十数万円がダイレクトに加算されます。
もうひとつの決定的な壁が、厚生労働省が定めた生殖補助医療の利用要件です。保険が適用されるのは「治療開始時の女性の年齢が43歳未満」に厳格に限定されています。さらに、保険を使って胚移植を受けられる回数には以下の通り厳しい上限が設けられています。
- 治療開始時40歳未満：1子ごとに通算6回まで
- 治療開始時40歳以上43歳未満：1子ごとに通算3回まで
- 43歳以上：公的保険適用外（全額自費診療）
公的発表資料や臨床現場の医師たちの指摘通り、40代前半の患者が3回の胚移植で結果が出なかった場合、4回目以降の治療はすべて自由診療へと切り替わります。自由診療になると、それまで3割負担で約15万〜20万円だった体外受精の1サイクルが、一気に50万〜80万円の全額自己負担へと跳ね上がります。この「保険適用枠の使い切り」による費用の急激なインフレこそが、当事者を精神的・経済的に追い詰める真相と言えます。
