無修正コンテンツに触れる上で、避けて通れないのが法的な責任問題です。日本の法律において、どのような行為が処罰の対象となるのかを正しく把握しておく必要があります。
日本国内の法律では、刑法第175条（わいせつ物頒布等の罪）によって、わいせつな文書、図画その他の物を頒布、公然と陳列した者が処罰されます。この条文における規制対象は基本的に「提供・拡散した側」であり、ストリーミング形式で単にWebブラウザ上で閲覧しただけでは、直ちに同条の処罰対象とはならないのが現状の法解釈です。
しかし、以下のような境界線を超えた瞬間に、深刻な司法的リスクが発生します。
① 端末へのダウンロードおよび再配布：
画像をローカル環境に保存し、それをSNSやファイル共有ソフト（P2P）にアップロードした場合、明確に「頒布・公然陳列」とみなされ、摘発の対象となります。
② 児童ポルノに該当するコンテンツ：
対象が児童（18歳未満）に関わる画像・動画であった場合、刑法175条ではなく「児童買春・児童ポルノ禁止法」が適用されます。この法律では「単純所持」および「自己の意思による閲覧・ダウンロード」そのものが厳罰の対象（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）となります。
警察庁によるサイバーパトロールは2026年現在も強化されており、過去には大規模な無修正配信サイト「FC2」関連の運営者逮捕や、海外サーバーを隠れ蓑にしていた日本人グループの摘発など、警察当局による国際共同捜査の事例が多数報告されています。「海外のサイトだから日本の警察は手を出せない」という理屈はすでに過去の神話です。
