身近な小公園が抱えるもう一つの根深い課題が、日常的な維持管理の担い手不足です。多くの自治体では、街区公園や小公園の清掃、除草、簡易な点検を地域の自治会や町内会、老人会に委託してきました。
しかし、地域コミュニティの高齢化と加入率の低下に伴い、「毎月の草刈りや清掃が体力的に限界」「役員の押し付け合いになっている」という悲鳴が上がっています。管理が行き届かなくなった公園は雑草が生い茂り、死角が増えることで不審者のたまり場や不法投棄の温床となるなど、防犯上のリスクを高める結果を招きます。
維持費用の確保が困難で地域管理も崩壊した結果、自治体が小公園の敷地を用途廃止し、隣接住民へ売却したり宅地として民間に払い下げたりする動きが顕在化しています。
