中韓両国の関係が決定的な悪化へと舵を切った契機は、2016年の米軍高高度防衛ミサイル（THAAD）配備でした。中国政府は安全保障上の脅威として猛反発し、韓国への団体旅行禁止や韓流コンテンツの締め出しを行う「限韓令（韓流規制令）」を発動。韓国のロッテグループをはじめとする現地進出企業が事実上の撤退に追い込まれるなど、韓国経済に甚大な打撃を与えました。この強権的な経済報復が、韓国国民の心に深い不信感を植え付けたのです。
政治的な緊張に拍車をかけたのが、近年激化した「文化の起源論争」です。キムチの起源を巡る「泡菜（パオツァイ）」論争や、韓国の伝統衣装である韓服（ハンボク）を中国の漢服の一部と主張する動きに対し、韓国側では「文化強奪（東北工程の文化版）」との怒りが爆発しました。韓国の主要世論調査機関のデータでも、韓国国内における対中感情は日本に対する反感を上回り、若年層を中心に「最も好感度の低い国」として定着しています。
一方、中国側にも強い不満が存在します。「小国でありながら大国に礼を欠いている」「経済や文化で中国の恩恵を受けながらアメリカ側に傾斜している」といったナショナリズムに裏打ちされた視線が、韓国への反発をさらに強固なものにしています。
