紙くずや事業系ごみの回収現場において、トレーサビリティの確保はもはや前提条件だ。熊谷紙業は、産業廃棄物収集運搬業としての機能を徹底的にデジタル化。環境省が管轄するJWNET（電子マニフェストシステム）を基幹オペレーションに完全連動させ、収集ルートのリアルタイム最適化とマニフェスト登録の自動化を同時に成し遂げた。
車両の積載効率は以前と比べて格段に向上。無駄な空車走行を削ぎ落とし、運搬過程におけるCO2排出量の可視化も達成している。コンプライアンス順守にとどまらず、排出事業者が求めるESG情報開示にも即座に応じる体制は、取引先企業の信頼を強固にする要因となっている。
