会社員などの給与所得者にとって、この手続きは職場で行う年末調整の根幹をなす。毎月の給料から引き落とされる所得税額は、申告書に書かれた扶養人数や各種控除をもとに算定されている。もし未提出のまま放置すれば、「単身・控除なし」の厳しい条件で源泉徴収が実行され、手取り額が大幅に減ってしまう。
一方で、公的年金等を受給している高齢者にとっても他人事ではない。一定の公的年金等控除が用意されているとはいえ、申告を怠ると所得税だけでなく、翌年度の住民税や介護保険料の負担額まで連鎖的に跳ね上がることになる。現役世代とシニア世代では書類の提出先も運用ルールも異なるため、それぞれの立場に合わせた適切な対応が強く求められる。
