「なぜ九州だけ、すべての県庁所在地が県名と同一なのか」という問いに対し、かつてインターネットや巷間では「戊辰戦争で新政府軍に味方した薩長土肥の藩は県名に城下町名を使うことを許され、幕府側についた藩は改称させられた」という、いわゆる「懲罰説」がまことしやかに語られていました。
しかし、明治維新期の太政官布告や国立公文書館所蔵の公的記録を丹念に調査した近年の歴史学研究において、この説は完全に俗説であることが実証されています。現に新政府の中心であった長州（山口県山口市）や土佐（高知県高知市）は一致しているものの、同じく新政府軍の中核だった尾張（愛知県名古屋市）や津（三重県津市）では県名と都市名が異なっています。懲罰が命名基準であれば、愛知県や三重県の説明がつきません。
九州7県がすべて同名となった実態は、廃藩置県と県庁所在地の歴史的経緯における「広域統合と統廃合の力学」にあります。1871年（明治4年）の廃藩置県当初、九州には小倉県、三潴（みづま）県、白川県、八代県、美々津県など、実に多数の細分化された県が乱立していました。例えば現在の熊本県は、当初「白川県」と改称されて熊本城下に県庁が置かれていましたが、西南戦争の前年である1876年（明治9年）の大規模統合の際、最大都市である熊本城下の呼称を取り戻して「熊本県」へと再統合されました。
福岡県においても、旧豊前国を管轄していた小倉県や三潴県を吸収合併するプロセスで、最も人口と経済力があり、福岡城を擁する「福岡」が最終的な県庁所在地および県名として採択されました。九州地方においては、中世から近世にかけて強固に確立されていた7つの大都市圏が、明治政府による統廃合の荒波を経てもなお地域の中核として揺るがなかった結果、県名と市名の一致という美しい整合性を生み出したのです。
