「書面を出さない社員など、そのまま放置しておけばいい」という判断は、最も避けるべき初動ミスだ。無断欠勤が続く社員を放置し続けると、社会保険料の会社負担分が毎月発生し続けるだけでなく、予期せぬ労災事故や事件に巻き込まれた際の使用者責任まで問われかねない。
企業法務の専門家や弁護士ドットコムに寄せられる相談事例を見ても、退職処理を放置した結果として、後から数カ月分の未払い賃金請求や損害賠償請求の訴訟を起こされるケースが散見される。業務の引き継ぎを放棄したことによる会社側の損害賠償請求も法理上はあり得るが、実際の裁判で損害額を立証し回収するのは極めてハードルが高い。
法的リスクを最小化するには、就業規則に「無断欠勤が一定期間続いた場合は当然退職とする」といった休職・自然退職規定を整備し、それに沿った内容証明郵便の送付など、確実な事実関係の積み上げが不可欠となる。
