公認見送りの背景には、単なる政治資金問題だけでなく、長年にわたって積み重なった舌禍事件とそれに伴う世論の反発が党執行部に重い影を落としていた点が挙げられます。
特に象徴的だったのが、2018年に月刊誌『新潮45』へ寄稿した記事において、LGBTなど性的少数者のカップルに対して「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記述した問題です。この発言は国内外から猛烈な批判を浴び、雑誌の休刊にまで発展する事態となりました。
さらに、2026年の党内会議における「女性はいくらでも嘘をつける」とされる発言や、アイヌ民族・在日コリアンに対するSNS上での揶揄発言を巡り、法務省の法務局から「人権侵犯」の事実が認定される異例の事態に発展しました。総務大臣政務官を更迭された過去も含め、選挙戦において「党の顔」として全国に応援へ入れないばかりか、党全体のイメージを損なうリスクとして党執行部から警戒され続けたことが、公認選考での冷遇を決定づけたといえます。
