なぜロシアは国際法上の根拠を欠いたまま北方四島を不法占拠し続けるのか。その深層には、単なる領土拡張主義にとどまらない3つの構造的要因が潜んでいます。
第1の決定的な要因は「オホーツク海の聖域化と極東軍事戦略」です。ロシア海軍にとってオホーツク海は、核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦（SSBN）が米本土に向けて核報復態勢を維持するための「聖域」となっています。択捉島と国後島の間にある海峡は、冬季でも凍結しない不凍のチョークポイントであり、ここを日本側に返還して日米安全保障条約が適用される事態を、ロシア軍部は安全保障上の致命的リスクと捉えています。
第2の理由は「国内法改正と強国ナショナリズムの維持」です。2026年のロシア憲法改正により「領土割譲の禁止」が明記され、対外的な領土引き渡しは国内法上違憲と位置付けられました。プーチン大統領の北方領土に関する発言でも「第二次世界大戦の結果を受け入れることが前提」と繰り返されており、大祖国戦争の勝利という歴史的ナラティブを国民統合の求心力としている現体制下では、領土の譲歩は政権の存立基盤を揺るがしかねないタブーとなっています。
第3の理由は「水産資源および海底資源の利権」です。北方四島の周辺海域は世界三大漁場の一つに数えられ、サケ・マス、タラ、コンブ、ウニなどの豊富な水産資源が存在します。加えて、択捉島にはレアメタルであるレニウムの鉱床が確認されており、経済的な価値の高さも不法占拠を後退させない大きな動機となっています。
