単一の政党が単独で国会の過半数（衆議院であれば233議席以上）を確保できない場合、複数の政党が協定を結んで政権を担います。これが連立政権の仕組みです。1999年以来、自民党と公明党は「自公連立政権」を維持してきましたが、直近の政治資金規正法を巡る激震や中間選挙を経て、2026年現在の国会勢力図はかつてない緊迫したバランスの上に成り立っています。
衆議院における各党の議席配分状況を概観すると、自民党・公明党の与党陣営は過半数をぎりぎりで下回るか、あるいは薄氷の単独過半数割れの状態に置かれています。野党第一党の立憲民主党をはじめ、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党といった野党各党が議席を分け合う「多党化」が完全に定着しました。
この2026年最新の情勢下で、与党と野党各党の間には政策面での明確な対立軸が形成されています。
自民党・公明党（与党）：
日米同盟を基軸とした防衛力の抜本的強化や原子力発電の再稼働・リプレースを掲げ、財政面ではプライマリーバランス（基礎的財政収支）の規律を意識した漸進的な経済運営を主導します。公明党は教育無償化や低所得者向け給付金など福祉重視の政策で与党内のブレーキ役を自任します。
立憲民主党・共産党・社民党（リベラル系野党）：
実質賃金の向上を前提とした再分配の強化、消費税の時限的減税や給付付き税額控除の導入、選択的夫婦別姓の早期法制化を主張。外交・安保政策では防衛費の無制限な拡大に歯止めをかけ、立憲主義の徹底を求めます。
日本維新の会・国民民主党（改革・政策提案型野党）：
「手取りを増やす経済政策」として所得税の基礎控除引き上げ（いわゆる年収の壁打破）やトリガー条項の凍結解除、徹底した統治機構改革（身を切る改革）や規制緩和を掲げます。是々非々の立場を取り、法案の内容次第では与党との合意形成（部分連合）に踏み切る柔軟性を見せています。
与党が過半数を持たない場合、国民民主党や日本維新の会といった中間派野党の一票を取り込まなければ予算案も法案も1本たりとも通りません。結果として、「与党対野党」という単純な二元論は崩壊し、実質的な法案修正を勝ち取る野党の発言力が飛躍的に高まっています。
