政治的な「Capital（首都）」を持たない香港ですが、経済的な「Capital（資本・資産）」の集積地としては、現在も圧倒的な強さを誇ります。その最大の原動力となっているのが、徹底した低税率政策とシンプルな税制設計です。
香港税制の大きな特徴として、以下の要素が挙げられます。
- キャピタルゲイン税が完全非課税：株式、債券、不動産などの売却益に対して原則として税金が課されません。
- インカムゲインの非課税措置：配当金や預金利息に対する源泉徴収税も存在しません。
- 相続税・贈与税の撤廃：国境を越えた資産承継において極めて有利な環境が整備されています。
- 法人税の低水準：標準税率は16.5%（2段階税制の適用により初めの200万香港ドルまでは8.25%）に抑えられています。
さらに、1983年から継続されている米ドルペッグ制（1米ドル＝7.75〜7.85香港ドル）により、為替リスクを極小化しながら国際取引を行える環境が整っています。為替管理がなく資金の出入金が完全自由化されている点は、中国本土の都市（上海や深セン）にはない香港独自の絶対的な強みです。
