ネット上では長年、「1台捕まえたら監視員にインセンティブが入る」「月末になるとノルマ達成のために目の色を変えて取り締まる」といった噂が絶えない。しかし、各都道府県警察の入札仕様書および受託警備会社の雇用契約を確認する限り、監視員個人の給料が件数によって変動する歩合制は法的に存在しない。
では、なぜ彼らはあれほど必死に獲物を探しているように見えるのか。そこには個人の懐事情ではなく、「受託民間企業と警察署のあいだで交わされる組織的な評価基準」という決定的なカラクリがある。
各警察署から放置車両確認事務を請け負う法人は、毎年の入札や業務委託契約の更新をかけて競争している。警察が策定する「駐車監視員活動ガイドライン」では、取り締まりの重点路線や重点時間帯が細かく指定されており、巡回ルートを定められた回数巡回したか、現場端末のGPSログがすべて記録される。さらに、受託企業には業務報告書の提出が義務付けられており、重点路線を漫然と歩くだけで著しく確認件数が少なければ、「業務を適切に履行していない」とみなされ次回の契約更新で脱落するリスクを負う。
現場を歩く2人組が私語を交わさず、周囲に厳しい視線を走らせているのは、歩合給目当てではなく「本部からの業務監視」「契約解除の恐怖」によるものだ。加えて、取り締まり端末に一度車両情報を入力し始めると、警察のサーバーへリアルタイムでデータが送信されるシステムになっており、現場の独断で「見逃す」「途中でやめる」といった裁量はシステム的にも一切許されていない。
