第二次世界大戦後の国際秩序を形作ったサンフランシスコ平和条約の起草過程に、この対立を解き明かす極めて重要な外交文書が残されている。いわゆる「ラスク書簡」だ。
1951年、韓国政府はアメリカ合衆国に対し、日本が放棄すべき領土の中に竹島を含めるよう正式に要請した。しかし、米国務次官補ディーン・ラスクが返答した書簡の内容は、韓国側の要求を完全に退けるものだった。書簡には「ドクト（竹島）は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある」と明確に記されていた。
結果として、サンフランシスコ平和条約第2条(a)において日本が放棄すべき地域に竹島の名は盛り込まれなかった。国際法上、竹島が日本領として維持されたことを証明する第一級の証拠として日本側が掲げる一方、韓国側はこの米国の見解を一方的な判断に過ぎないと退け、条約の解釈を巡る溝は現在に至るまで埋まっていない。
