市場の自浄作用だけでは沈静化が不可能と判断した日本政府は、1973年のオイルショック時に制定された「国民生活安定緊急措置法」の政令改正という極めて異例の措置に踏み切りました。この衛生マスク転売規制に関する法律に基づき、小売店等から購入したマスクを購入価格を超える価格で不特定多数に譲渡する行為が全面的に禁止されました。
この規制には明確な罰則規定が設けられ、違反した場合は「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金（またはその両方）」が科されるという、経済犯罪としての重いペナルティが設定されました。
施行後には警察当局による取り締まりが本格化し、ネット上で高額転売を繰り返していた個人や業者が摘発されるマスク高額転売による逮捕者のニュースが連日大きく報じられました。単なる「モラルの問題」から明確な「刑事罰の対象」へと位置づけが変わった瞬間でした。
