朝鮮半島での有事は、決して対岸の火事ではありません。北朝鮮のミサイルが日本に与える影響は極めて直接的かつ深刻です。在日米軍基地や自衛隊基地が攻撃対象となるリスクに加え、日本海に向けた弾道ミサイル発射によって全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令や交通インフラの停止、経済活動の麻痺が現実のものとなります。
米朝対立の2026年展望を俯瞰すると、米国の大統領選挙や東アジア戦略の再編を受け、抑止力の再構築が進められています。日米韓3カ国による防衛協力の強化や共同訓練の定例化が進む一方、北朝鮮側も中露との連携を盾に対抗措置を強めており、にらみ合いの構図はより複雑化しています。
核弾頭の小型化や極超音速滑空兵器、変則軌道を描くミサイルの開発が進むなか、日本国内ではシェルター整備の推進や避難訓練の見直しなど、実質的な国民保護計画の強化が急ピッチで進められています。
