日本国内において「正社員＝ボーナス支給が当たり前」という認識は根強く残っていますが、客観的な統計データを紐解くと実態は大きく異なります。厚生労働省毎月勤労統計調査の直近公表資料によると、夏季・冬季それぞれの賞与を支給した事業所割合は全国平均で約65〜68％前後にとどまっています。裏を返せば、賞与なし企業の割合は約3割に達しており、日本国内の3社に1社程度は賞与を支給していない計算になります。
この格差を生み出している最大の要因は企業規模です。大手転職サービス各社やロバート・ハーフなどの調査データでも示されている通り、従業員500人以上の大企業では支給割合が90％を超えるのに対し、従業員5〜29人規模の中小企業の賞与支給実態では、支給事業所割合が6割前後にまで落ち込みます。資本力や内部留保の厚みが異なる中小企業では、固定的な人件費の拠出が難しく、ボーナスを恒常的に支給できない現場事情が浮き彫りになっています。
