かつて数千人規模の「研究生」を受け入れ、その中から多数の所在不明者を出した出来事は、国内の教育現場に強烈な激震をもたらした。現場の最新実態を再検証すると、かつての杜撰な管理体制に対する批判を受け、学内の履修管理や在籍確認は表面上厳格化されたように見える。しかし、一度生じた所在不明留学生問題の根本的な病根が完全に絶たれたわけではない。
現場の関係者は「当時は収容定員を超えて学生を入れ込むための制度的な穴が放置されていた」と明かす。語学力が不足したまま入学し、学費や生活費の支払いに困窮して不法就労へと傾斜していく構図は、今なお形を変えて存在している。学費を納め続ける限界に達した瞬間、突如として連絡を絶つ若者たちの足跡を辿ると、都市部の建設現場や夜間の物流倉庫など、人手不足に悩む労働市場の最前線に行き着くのが常だ。
