かつての学校現場では、再登校にあたって医師の一筆が入った「登校許可証」や「治癒証明書の提出」を求める運用が一般的でした。しかし、医療機関の窓口に治癒確認のためだけの健康な回復期患者が殺到し、二次感染のリスクが高まることや小児科外来が逼迫することが長年問題視されてきました。
末広耳鼻咽喉科医院をはじめとする各地の医療機関や日本医師会、文部科学省が発信した方針転換を受け、2026年現在の公立小中学校では治癒証明書を廃止する自治体が大多数を占めています。現場の運用は、保護者が自宅で発症日からの朝晩の体温を記録し、規定の日数を満たしたことを自筆署名して学校に提出する「登校届」や「療養報告書」方式へと完全にシフトしました。
一方、育児中の共働き世帯からは切実な葛藤の声も聞かれます。「子どもは3日目からゲームができるほど元気なのに、規定で丸5日間仕事を休まざるを得ない」「病児保育の予約が取れず、有給休暇が底をついてしまう」といったSNSや知恵袋での投稿は後を絶ちません。急速に普及した「みてねコールドクター」などの夜間・休日往診やオンライン診療サービスを活用し、自宅にいながら適切な診断と登校基準の指導を受ける家庭が増えているのも、こうした保護者の時間的・心理的負担を軽減するための現代的な自衛策といえます。
