島国である日本を語る上で欠かせないのが、海をめぐる権益と境界線です。「領海」と「排他的経済水域（EEZ）」は混同されがちですが、国家が持つ権限の度合いにおいて明確な違いが存在します。
沿岸から最大12海里（約22キロメートル）の範囲である領海は、自国の領土と同様に完全な主権が及ぶ領域です。これに対し、沿岸から最大200海里（約370キロメートル）までの水域である排他的経済水域（EEZ）は、魚介類などの水産資源や、海底に眠る鉱物・エネルギー資源を自国が優先的に探査・開発できる権利（管轄権）を持つ海域を指します。
日本の国土面積は約38万平方キロメートルで世界第61位にすぎません。しかし、領海とEEZを合わせた面積は約447万平方キロメートルに達し、なんと世界第6位の広さを誇ります。南鳥島や沖ノ鳥島といった離島の存在が、この広大な管轄水域を支える要となっています。
ただし、この広大さは隣国との摩擦と常に隣り合わせです。とりわけ東シナ海では、日中間の距離が400海里未満であるため両国のEEZが重なり合います。日本側は中間線を境界と主張する一方、中国側は大陸棚の自然延伸を主張して対立が継続。東シナ海の日中中間線付近に設置された天然ガス田プラットフォーム群や、尖閣諸島周辺での接続水域・領海への侵入事案は、まさに海洋権益の最前線で起きているリアルな緊張関係を如実に物語っています。
