日本全国の公娼街・赤線地帯がほぼ姿を消した現代において、飛田新地がなぜ残っているのかという疑問は、多くの人が抱く最大の謎です。その答えは、法制度の隙間を埋める独自の業態設計と、強固な地域共同体組織にあります。
飛田新地の店舗は風俗営業法上の風俗店ではなく、食品衛生法に基づく飲食店、すなわち「料亭」として営業許可を取得しています。これが世にいう飛田新地の料亭システムです。玄関先で店を切り盛りする「呼び込みの女性（通称・おばちゃん）」に促されて店内（座敷）に上がり、客はお茶や菓子といった「おもてなし」の対価として料亭に飲食代金を支払います。そして座敷の中で給仕を行う女性（仲居）と客との間で「自由恋愛」が生じ、合意の上で行為に至ったという法解釈（建前）をとることで、売春防止法に抵触しない形態を維持しているのです。
もちろん、この建前だけで歓楽街が半世紀以上存続できるはずはありません。実態を支えているのは、地域事業者で組織される「飛田新地 料理組合」の鉄の規律です。料理組合は警察や行政機関、地域住民との摩擦を極限まで減らすため、極めて厳しい自主ルールを加盟店に課してきました。
組合が徹底している統制には、以下のような実務が含まれます：
第一に、暴力団組織の徹底排除とトラブルの即時調停。第二に、未成年者の雇用防止と年齢確認の厳格化。第三に、客引き行為が店舗の敷地境界線を一歩でも越えることの禁止。そして第四に、近隣住民の生活導線を侵害しない営業時間の厳守（深夜0時には完全消灯・閉店）です。関係者の証言によると、組合の規律を破った店舗には即座に営業停止や除名といった厳しい私的制裁が科される体制が敷かれており、この自浄作用こそが警察当局との緊張関係を保ちながら街を存続させてきた最大の防壁となっています。
