法的な追及は、極めて計画的かつ冷静に進められました。まず行われたのが、プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」です。SNSプラットフォームやプロバイダ各社に対し、悪質性の高い投稿を行ったアカウントのIPアドレスや契約者情報の開示を正式に請求しました。
インターネット上の匿名投稿であっても、違法性が認められれば契約者の氏名や住所は特定されます。渋谷果歩と担当弁護士チームは、投稿のスクリーンショットやURL、拡散の状況などを詳細な証拠として保全。裁判所による開示命令を経て、複数の投稿者の特定に成功しました。
特定された相手には、悪質な誹謗中傷を繰り返していた一般のネットユーザーが含まれており、「匿名だからバレない」と高をくくっていた発信者たちに対し、法の厳しさを突きつける結果となりました。
