受給中の貯金は一切禁止されていると勘違いされがちですが、厚生労働省の規定では、将来の自立に向けた合理的な範囲での貯蓄は認められています。例えば、アパートの更新費用や就職活動に必要な資金、医療費の備えとして公的扶助の中から計画的に蓄えることは問題ありません。
しかし、高額な資産価値のある貴金属や不動産、投資目的の株や暗号資産などを保有することは厳しく制限されています。厚生労働省公式ウェブサイトでも示されている通り、処分価値のある資産はまず生活費に充当することが基本原則です。グレーゾーンに迷ったときは、独断で判断せずケースワーカーに相談することが安全策と言えます。
