都市部への一極集中が叫ばれて久しいが、地域経済の維持には地元の製造業や建設業の自立が欠かせない。若者の地元定着を促すための雇用の受け皿づくりもまた、企業の社会的責務として重くのしかかる。
同社は地元の協力会社や中小工務店を対象とした「デジタル化支援塾」を無料で開催。DXツールの導入ノウハウや脱炭素経営のノウハウを地域全体へと還元している。先進的なテクノロジーと強固な経営基盤に魅力を感じた若手の採用数も伸びており、地方の老舗企業が先進IT企業と同等以上の求人倍率を獲得するという、極めて珍しい好循環を生み出すことに成功した。
