公立の小学校教員は、身分上は地方公務員に分類される。そのため俸給表に基づき、勤続年数や役職に応じて段階的に基本給が上がっていく仕組みだ。全体平均の年収は約600万〜650万円前後とされるが、世代ごとの格差は非常に大きい。
新規採用直後となる20代前半の年収は、額面で約320万〜380万円程度に留まる。税金や社会保険料を差し引いた月々のリアルな手取り額は、18万〜21万円ほどだ。家賃補助や通勤手当が加算されるものの、日々の教材研究や授業準備にかかる時間コストを考慮すると、決して恵まれた金額とは言えないのが実情である。
30代に入ると主任層への昇格や定期昇給が重なり、年収は500万〜600万円台へ突入する。手取り月給も25万〜32万円程度まで伸び、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給額もまとまった規模になる。子育て世代となるこの時期に給料が一定の伸びを見せる点は、公務員ならではの強みだ。
40代後半から50代のベテラン層になると、年収は700万円を超え、校長や副校長などの管理職に就けば800万〜900万円近くに達するケースもある。ただし、勤務する都道府県によって待遇には無視できない開きが存在する。東京都や神奈川県などの都市部では「地域手当」が基本給の10〜20%上乗せされるため、地方都市の教員と比較して年間で数十万〜100万円以上の年収差が生じる。
